イノベーションの創出を伴走支援：地域の持続的な発展のために
こんにちは、三輪知生です。私は現在、中部エリアを主な活動拠点として、東海クロスメディア株式会社の代表取締役を務める傍ら、公益財団法人日本生産性本部地方創生カレッジ総括プロデューサーとして、中小企業の新事業進出支援や、国が取り組む地方創生事業に取り組んでいます。
本記事では、私のこれまでの歩みと使命感、そして現在展開している事業内容についてお話しできればと思います。
興味関心が途上国の発展から、空洞化する日本の復興へ
私は幼少期に香港で育ったことから途上国経済の発展に興味関心を持ち、大学で開発経済学を専攻してアメリカに留学。海外で仕事に従事したいと想いを巡らせ、就職の際には海外進出する製造業の最前線の現場に立ち会えるとの考えから、工作機械メーカーを選びました。
1989年より、工作機械メーカー、そして商社に従事し、念願叶って海外進出企業の最前線に関与する機会に恵まれ、モノづくりの深い知見を得ました。国内外営業、輸出入貿易、海外駐在、海外拠点経営に至るまで、日本のモノづくりに広くそして深く関与してきました。
念願が叶い、情熱を注いで仕事に取り組みマニラに駐在していた2002年頃、ふと気づいたことは、途上国は発展しても日本は空洞化してしまうということでした。強い危機意識を持つに至り、興味関心が途上国の発展から空洞化する日本の再興へと転換したのでした。
キャリアを転じ、2006年に日本生産性本部認定経営コンサルタントの資格を取得。同本部コンサルティング部で経営コンサルタントのキャリアをスタートし、日本を代表する大手重工業メーカーにおける「ものづくり革新プロジェクト」メンバーの一員として従事しました。
その後、空洞化する国内産業に関与するべく地元に戻り、2012年に岐阜県産業経済振興センターで、ものづくりコーディネーターに就任しました。マーケティング領域を専門分野として、商品開発からブランド構築、情報発信、顧客開拓などの経営革新に取り組みました。
2014年に中小企業庁によるワンストップ総合支援事業の岐阜県よろず支援拠点が開設され、チーフコーディネーター（代表職）に選任されて４年間従事しました。公的支援体制の整備から、窓口設置、組織運営、研修講師、相談対応まで幅広く支援活動に従事しました。
モノづくり企業の付加価値向上と地方創生への取り組み
公的支援の役職を退任した2018年以降、地方創生の実現に向けた取り組みに一層注力するようになりました。東海クロスメディア株式会社の代表取締役として、新商品開発やブランド構築、市場開拓の支援を行い、中堅・中小企業の成長戦略の立案に関わっています。
そして、日本生産性本部地方創生カレッジ総括プロデューサーとして、内閣府の地方創生事業に取り組むとともに、まちづくり会社、地域商社や観光地域づくり法人に関与して事業推進をバックアップしています。具体的には、以下のようなプロジェクトに関与しています。
主な取り組み
１．地域企業の新商品開発支援
・強みを活かした商品開発・ブランド構築支援
・製造・サービス業に向けた新規事業開発支援
２．地方創生・地域活性化事業
・地場産業の包括的支援や商品開発プロジェクト
・地域商社や観光地域づくり法人等の運営支援
３．情報発信とプロモーション支援
・デジタルマーケティングとプロモーション施策
・人手不足問題解消のためのアウトソーシング化
また、最近では特に動画コンテンツを活用し、中堅・中小企業の課題解決に向けた情報提供を強化しています。ＡＩやデジタル技術の進化を活かしながら、より多くの企業にとって実践的に役立ち、結果にコミットするサポート事業を展開していきたいと考えています。
Revitalizeでの取り組み
私は現在、Revitalizeの活動にも関わっており、日本企業の成長と地域社会の持続的な発展を支援する施策を推進しています。特に、地域の企業が新商品・サービスを開発して新市場を開拓し、持続可能なビジネスモデルを構築できるようなサポートに注力しています。
これまでの経験を活かし、企業の潜在的なポテンシャルを引き出しながら、不足するリソースを補いつつ経営課題の解決に取り組み、それぞれの地域の特性を活かしたビジネスモデルの開発と新事業への進出に貢献していきたいと考えています。
これからの展望
「地域の中小企業こそが、日本経済を支える大きな力になる」と私は確信しています。しかしながら、簡単に持続的な成長は実現しません。大切なことは、「市場を見極め顧客との良好な関係を築き、最適な情報発信を行い、競争力の高いブランドを構築すること」です。
これからも、企業の成長支援や地方創生の推進に尽力し、新たな価値創造の場を提供していきたいと考えています。
最後に
私は、企業の皆さまと共に、より良い未来を築くための挑戦を続けていきます。もし、事業の成長や新規市場開拓に関する課題をお持ちであれば、ぜひお気軽にご相談ください。