TOPICS

[記事]岐阜県よろず支援拠点スタート(下)

2014年07月15日

本年6月2日にスタートした岐阜県よろず支援拠点の紹介記事が、中部経済新聞2014年7月14日付岐阜・三重(7)面で掲載されました。

岐阜県よろず支援拠点スタート

 

成長への架け橋

岐阜県よろず支援拠点スタート(下)

 岐阜県よろず支援拠点のコーディネーターに、東海クロスメディア研究所社長の三輪知生氏が就任した。三輪氏は主に岐阜県と名古屋市内の中小企業の経営支援に努め、日本生産性本部コンサルティング部のパートナー経営コンサルタントとしても活動している。よろず支援拠点の機能や岐阜県の取り組み方針などについて聞いた。

 コーディネーター 三輪知生氏に聞く

「岐阜県を豊かに、中小企業を元気にしていきたい」

と語る三輪コーディネーター

-よろず支援拠点設立の背景は。

「企業支援は従来、公的機関や商工会議所、商工会が中心となって担ってきた。しかし支援機関にはそれぞれの機能上、組織上の限界があり、根本的な課題解決が難しいという側面もあった。従来の支援からさらに一歩踏み込まなければ、企業の本質的な課題は解決できない。全都道府県によろず支援拠点を開設することで、地場の有能な人材を都道府県単位で発掘し、地域に根付いた専門家が地場の企業を支援する。従来の支援機関が踏み込めずにいた一歩をよろず支援拠点の専門家が踏み込み、経営者とともに課題解決を目指す」

-よろず支援拠点の機能、役割に対する期待は大きい。

「よろず支援拠点が開設された今、公的な支援制度の転換期を迎えている。従来の支援機関は公的なサービスを提供する供給者だったが、よろず支援拠点は公設のコンサルティングファームであり、経営者とともに考えながら経営課題を解決するための専門人材といえるだろう。企業相談に応じるだけでなく、金融機関など地域の認定支援機関にノウハウを広める役割も担っている」

企業の本質的課題解決

金融機関との連携進める

-岐阜県における中小企業支援体制の現状は。

「ものをつくっていれば成長できたこれまでと違い、能動的に考えて主体的に動き、自ら豊かになるという意識がなければ豊かになれない時代になった。従来の中小企業支援は、補助金や認定制度など支援制度の利用促進を主とする部分も強く、岐阜が豊かになるためにはどうするべきかという発想で行われてこなかった。ブランド力や県民所得をより高め岐阜県を豊かにするためには、地域の課題を解決していかなければならない」

-岐阜県よろず支援拠点が取り組む方向性は。

「地域や企業の課題を解決に導くための手法として、メディアや金融機関、行政などとの連携がある。岐阜県よろず支援拠点では、数ある支援機関のなかでも長年、岐阜の経済を主導してきた金融機関との連携を特に強化していきたいと考えている。公設のコンサルファームとして中立公正な立場で、企業が抱えている本質根源的な経営課題を解決していきたい」

一覧に戻る