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[記事]岐阜県よろず支援拠点スタート(上)

2014年07月11日

本年6月2日にスタートした岐阜県よろず支援拠点の紹介記事が、中部経済新聞2014年7月10日付岐阜・三重(7)面で掲載されました。

岐阜県よろず支援拠点スタート

 

成長への架け橋

岐阜県よろず支援拠点スタート(上)

 「平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」として国が進めてきた「よろず支援拠点」の整備がこのほど、全国47都道府県で完了した。岐阜県では岐阜県産業経済振興センターが実施機関として選ばれ、岐阜県の同センター内に「岐阜県よろず支援拠点」を開設。地域の支援機関と連携を図りながら、7名の専門家が県内中小企業・小規模事業者の経営相談に柔軟に対応している。

 新製品開発や販路開拓、売上拡大、経営改善など、企業が抱える経営課題はさまざま。課題が多様化、複雑化するなか、根源的な経営課題を解決するため企業サイドに立った支援がより一層求められている。よろず支援拠点では、企業ごとに異なる課題に対して専門家を中心とした適切なチームを編成。中小企業経営者の頼れるパートナーとして、総合的、先進的な経営アドバイスを行っている。

専門家7人が経営相談

  岐阜県よろず支援拠点では、コーディネーターに東海クロスメディア研究所社長の三輪知生氏が就任。加えて金融機関OB、地場産業である陶磁器や金型・金属加工、流通、IT分野を得意とする6人の専門家がサブコーディネーターとして相談業務や経営支援に携わる。地場の経営課題を解決するための組織体制を整えている。

 6月2日の開設から1ヶ月。すでに県内2市で再生支援の動きが始まった。郡上市では、行政と商工会が連携し、過疎化や産業の衰退に歯止めをかけようとしている。商工会が全事業者を対象に後継者の有無などに関する調査を開始。よろず支援拠点は、後継者に経営資源を確実に受け渡すためのサポートを手掛ける。調査結果をふまえた今後の経営の在り方を明確にし、地域振興を図る。

 後継者対策や地場産業振興

 また、土岐市では、よろず支援拠点が主導となり、行政と会議所とともに地場産業の支援に取り組もうとしている。海外製品の増加や後継者不足などで陶器産業が落ち込むなか、企業再編や工場の集約化などを働きかけ、再興を目指して支援する方針だ。

  文字通り、企業経営に関する相談の総合窓口として多種多様な相談に応じる、岐阜県よろず支援拠点。県内各地から相談者が訪れ、相談件数は6月末時点で74件を数える。産業構造が日々変化するなか、県内企業の経営課題解決に向けた支援策を実施し、岐阜県の経済発展を多面的に支援していく。

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