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[記事]名古屋挑戦型企業塾スタート(下)

2014年08月28日

名古屋市市民経済局の予算事業で、当社が受託事業者として企画運営している平成26年度名古屋挑戦型企業塾の紹介記事が、中部経済新聞8/27付名古屋(4)面に掲載されました。

名古屋挑戦型企業塾

 

発想の転換を

名古屋挑戦型企業塾スタート(下)

 名古屋市が実施する「名古屋挑戦型企業塾」は、新商品や新技術の開発、新分野進出などに役立つセミナーや研究会を開催し、中小企業の事業展開や人材育成を支援する取り組み。14年度は13年度より内容を充実させ、事業を軌道に乗せる考え。

 14年度の参加企業は49社と13年度の34社から大幅に増えた。内訳は製造業が3分の1の17社と最多。そのほか、サービス・飲食、卸・小売り、IT関連など幅広い業種が参加している。

グループ別に研究会

  企業塾の柱となるのが、グループ別の研究会。経営革新、新事業デザイン、プロモーションの三つの分野で7月から12月まで各6回開催する。専門コーディネーターと外部講師が実践的に指導し、それぞれの分野で必要な能力要件や判断基準を修得してもらう。

 具体的には、経営革新では、企業が新たな挑戦課題に取り組み、成長を遂げるために必要なノウハウや支援策を紹介する。新事業デザインでは、独自の商品・サービスを企画・開発し、デザイン力で付加価値を高め、ブランドを構築して自ら販売するための手法をアドバイス。プロモーションでは、企業が情報を発信し、メディアに取り上げられるなどして、知名度を高め事業展開を有利に進めるノウハウを伝授する。

経営革新など3分野で実施

各研究会では、専門家がそれぞれの分野

で必要な能力要件や判断基準を伝授する

  参加企業は複数の研究会に所属できる仕組みだが、13年度は、研究会の内容が一部が重複するケースもあった。14年度は、中部地区を中心に活躍する経営コンサルタントで、東海クロスメディア研究所の三輪知生社長が全体を統括。企業は各研究会に効率よく参加できるようになった。

 中部地区の産業構造は大きく変化している。主要産業の自動車業界では、海外生産が増加し、将来的に国内の受注が減少する可能性もある。特定の取引先に依存する中小企業は、自社で新たな商品・技術の開発や、新分野の進出を模索することが大事になっている。

新たな価値の創出へ

  こうした企業が固定概念を排し、新たな価値を創出できるように導くのが企業塾の重要な役割といえる。三輪社長は「新事業への転換は従来、設備投資ありきだったが、現在は既存の経営資源を活用し、新しい価値をつくることが求められている。そのためには発想の転換が必要で、そのきっかけを提供したい」と強調する。

 11月と15年1月には、東京都の産業展示会に共同出展する。これまで学んだ成果を披露する良い機会となる。13年度の展示会では、商談成立などの成果も出た。14年度も新たなビジネスの創出が期待できそうだ。

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