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[記事]名古屋挑戦型企業塾スタート(上)

2014年08月27日

名古屋市市民経済局の予算事業で、当社が受託事業者として企画運営している平成26年度名古屋挑戦型企業塾の紹介記事が、中部経済新聞8/26付名古屋(4)面に掲載されました。

名古屋挑戦型企業塾

 

発想の転換を

名古屋挑戦型企業塾スタート(上)

 名古屋市は2013年度から、新たな成長に向けて挑戦する中小企業を応援する「名古屋挑戦型企業塾」をスタートした。7月から12月まで研究会やセミナーなどを開催。新商品や新技術の開発、新分野進出などの分野で専門家がノウハウを伝授し、中小企業の事業展開や人材育成を支援する。初年度は、共同出展した東京都の産業展示会で商談が成立するなど成果も出た。14年度の取り組みについて、名古屋市の宮村嘉明(みやむらよしあき)市民経済局長に聞いた。

名古屋市市民経済局長 宮村嘉明氏に聞く

「中小企業が持つ進取の気質やチャレンジ精神を応援したい」

と話す宮村市民経済局長

-企業塾開始の狙いから。

 「市の産業集積は、幅広い分野の中小企業が創意工夫を凝らし、新しい技術やサービスに挑戦した結果でもある。進取の気質やチャレンジ精神が息づいており、市としてもこれを応援し、さらなる産業活性化を目指している」

 「市は13年4月から中小企業振興基本条例を施行した。このなかで、中小企業が新事業進出や販路開拓など、新しいことに挑戦する意欲の増進を施策の一つに掲げている。企業塾はその一環となる。」

情報発信力強化や高付加価値化へ

-企業塾の取り組み内容を。

  「新商品や新技術の開発、新分野進出に役立つセミナーや研究会を開催し、中小企業の事業展開や人材育成の支援、入塾された企業間の連携を促進する。また、東京で開催される産業位展示会に共同出展するなどして販路開拓を目指す」

 「当地域では技術力の高い企業が多い。その一方、情報発信が弱いという指摘もある。同じ商品力であれば、どう売るか、いかに付加価値を高めるか、という視点が大切になる。研究会では目からうろこが落ちる話が聞ける」

企業間の連携支援

-13年度の評価と14年度の位置付けは。

 「13年度は、企業間の事業連携や共同出展した東京の展示会で商談が成立するなど具体的な成果が出た。14年度は参加企業が49社と13年度(34社)に比べ大幅に増えた。また、13年度から継続する企業は14社にのぼる。企業から評価されている証拠だ。14年度は13年度以上に企業間の連携や商談が成立することを期待している」

-アベノミクスの効果が中小企業全体に波及していない。行政の役割は。

 「いかに支援の環境を整備するかに尽きる。特に(現在の事業から)ワンステップ上がろうとする企業にどれだけ手を差し伸べるかが大事になる。中小企業は地域の活性化に重要な役割を果たしている。中小企業の声をよく聞きながら、時代ニーズに合った有効な支援策を考えていく必要がある」

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